藤沢周辺で注文住宅建築におすすめな工務店・ハウスメーカーを厳選してご紹介

注文住宅を建設したら保証の期間や種類を知っておくことが大事!

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/04/24

藤沢で注文住宅を建設したら、保証の期間や種類を知っておくことが大切となります。注文住宅は建てたら終わりではなく、それから長い期間住み続けるものです。万一の場合に備えた体制を確認することで、安心した生活を送ることが可能となります。制度には法的なものと任意なものがあり、その違いを認識しておきましょう。

二つの仕組みからなる住宅分野の安心制度

藤沢で注文住宅を建てた場合の保証には、物件の引き渡しまでを対象とするものとその後を扱うものがあります。工事中を対象とするものは完成保証と呼ばれ、引き渡し後を扱うものは瑕疵担保保証と呼ばれます。

工事中を対象とするものは経営基盤の弱い工務店や地域ビルダーに依頼するときに必要となります。ハウスメーカーのように経営が安定した会社に依頼する場合は必ずしも必要はないかもしれません。

一方、引き渡し後を対象とするものは瑕疵担保です。この制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により定められ、主要構造部と防水部分に関して、引き渡し後10年間、事業者の責任を義務付けるものです。

ここで主要構造部とは基礎や柱、外壁や屋根などの構造上重要な部分のことです。間仕切り壁や内部の仕上げなどは対象外となるので注意が必要です。さらに、瑕疵とは欠陥のことで、本来整っていなければならない品質や性能が満たされていないことを言います。業者は引き渡しから10年を経るまで、これらの瑕疵が発覚した場合、無償で補修をしなければならない決まりとなっています。

無料で行われる期間は10年が基本

主要構造部と防水部分に関して瑕疵担保の対象期間は、引き渡しから10年と定められています。しかし、この期間までに建てた業者が倒産したり、資金が足りなくなった場合に備えて、「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。

この制度では業者は瑕疵が発覚した場合に補修をする資金確保のための保険に加入するか、一定額の供託をしなければならない決まりとなっています。保険の場合は保険金が業者に支払われる仕組みです。業者が倒産した場合は消費者に補修のための保険金が支払われることになります。一般に工務店や地域ビルダーは保険に入り、ハウスメーカーは一定額の供託を選ぶのが普通です。

瑕疵担保責任に関する保険に入った場合、業者は工事ごとに審査機関の検査を受けなければならなくなり、そのことで瑕疵は少なくなります。一方、一定額を供託したハウスメーカーは、その検査を受けることがありません。ハウスメーカーは建築確認申請に関しても型式認定を受けることで審査機関による現場検査を免除されており、そのことが欠陥を生む温床となっているとの指摘もあります。

ハウスメーカーによる長期の安心制度

ハウスメーカーの中には、独自の長期保証制度を設けているところがあります。工務店や地域ビルダーの瑕疵担保責任の10年より長い期間が設定されているので、消費者に安心を与える結果となっています。このような制度はハウスメーカーの経営が安定していることで可能となり、工務店や地域ビルダーにはできない内容となっています。

内容については主要構造部の他、地盤や防水も対象になり、防蟻処理や設備機器も含まれるケースがあります。さらに、24時間365日のアフターサービス体制が整えられているケースもあり、各社は他社との差別化を図っています。ハウスメーカーの中には最長60年の期間を設定しているところがありますが、あくまで定期的に点検を受けることが継続の前提となっています。

この制度は法律に基づくものではない点が、瑕疵担保保証とは異なります。あくまで民間業者によるものなので、その業者が期間中に倒産した場合は、この制度は効果を発揮できません。ハウスメーカーがどんなに長い期間を設定したとしても、実効性があるかどうかはわからないのです。

長期の安心制度が設ける定期点検の条件

ハウスメーカーの保証制度には一定の条件が付加されています。ハウスメーカーでは建物完成後、一定の期間内の点検を無料にしています。しかし、その期間を過ぎると、点検は有料となります。

長期保証制度を可能とする条件には、有料の点検とそれに伴う補修を行うことがあります。この点検と補修により建物を一定の品質に保つことで、初めてこの制度が維持できるわけです。

さらに、対象は災害の被害までは及ばないことも注意が必要です。火災をはじめ、地震や水害は対象外となっているので、別途の火災保険や地震保険に加入する必要があります。契約条件によりますが、火災保険では火災の他、水害や風害の被害に対しても所定の保険料が支払われます。また、地震保険に加入した場合は、地震の他、噴火の被害にも対応できることになります。

消費者はハウスメーカーが対象とする内容を把握した上で、足りない部分は民間の火災保険等に加入することが勧められます。地盤に関しては対象となっている場合となっていない場合があるので、契約段階での確認が必要です。

長期の安心制度でのリフォームや補修の問題点

ハウスメーカー各社が独自に設ける長期保証は、一定の条件が満たされた場合のみ効果があります。その中には他の業者によるリフォームや補修を禁止にする条件が見られます。

元々、ハウスメーカーはその会社でしかできない独自の工法を採用するケースが多く、そのことはクローズ工法と呼ばれます。住宅は将来、リフォームや補修の必要性が生じますが、クローズ工法の場合は他の業者では工事できない可能性があります。

さらに、ハウスメーカーは長期保証の条件として、他の会社によるリフォームや補修を禁じることで、囲い込みを図っているとの見方があるのです。このことは利用者の自由を奪うことから、デメリットとなることも予想されます。

一般にハウスメーカーのリフォームは費用が高く、敬遠されてしまいがちです。しかし、リフォームを他社に依頼しようとしても、条件が付けられていてはそれができません。一方、ハウスメーカーの長期保証はその会社が存続している限りにおいて、中古市場では有利に働きます。きちんとメンテナンスされていることがわかれば、取引価格にも反映される可能性が高くなります。

充実してきたハウスメーカーの安心制度

最近はハウスメーカーの住宅保証がより充実してきています。中には主要な構造と防水に関して、30年の補修を制度化している会社もあります。このことは最新の技術や工法を使うことで長い期間を設定しても問題が生じにくくなった背景があります。加えてこれまで建ててきた住宅が、30年程では劣化しにくいことがわかってきたのも、期間の延びに影響を与えています。

また、これまで設備機器に関してはそれぞれのメーカーの保証により賄われてきましたが、それを上回る10年という長期間を対象とされることも増えてきました。しかし、ハウスメーカーごとに対象や期間は異なるので、選ぶ際には注意が必要です。

ハウスメーカーが長期の期間を重視するようになったのは、工務店との競争があります。藤沢で注文住宅を建てる場合はメンテナンスにおいて工務店が有利に立ちます。ハウスメーカーと言えども地元の工務店との競争では不利は免れません。そのため、ハウスメーカーは独自に長期の体制を整え、顧客のニーズに応えようとしたのです。このことは利用者の選択肢を増やす結果につながったと言えます。

 

藤沢で注文住宅を建てた場合は、そのような保証があるのかがお分かりなったことでしょう。各種の制度を有効に働かせるためには、住宅に瑕疵を発見した場合に停滞無く関係機関に連絡することが必要となります。瑕疵を発見しても一定期間放置した場合は、権利そのものが無くなる恐れもあるので、十分に注意することが必要です。

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